お客さまに商品やサービスを知ってもらい、最終的に集客につなげる方法は「ブログ」「クチコミ」などございますが、最たるものが広告となります。では広告をするにあたって、自社でおこなうのか？広告代理店に依頼するのか？広告宣伝費はどのようになるのか？といった確認するべきポイントをこちらの記事で紹介します。
広告宣伝費とは
広告宣伝費の定義と種類
そもそも広告宣伝費とは、どういった費用が広告宣伝費となるでしょうか。一般的に広告宣伝費は「不特定多数の人に対して商品やサービスを販売するために必要な広告や、宣伝効果を意図して支出する費用」となります。
例えば、テレビのCMや新聞の広告といったマス四媒体広告やインターネットの広告などの、自社商品やサービスを宣伝するための費用です。以下に代表的な種類を記載します。
- 新聞や雑誌などでの広告費用
- ポスター、チラシ、パンフレットやカタログ冊子などの制作する費用
- ホームページの制作費用
- インターネットサイトで表示するバナー広告費用
- 不特定多数に広告目的で配布する社名入りティッシュなど
広告宣伝費と販売促進費の違い
こちらでは、広告宣伝費と販売促進費の違いを紹介しますが、費用が発生する「広告宣伝」と「販売促進」は似ているようで、実は異なります。上記の➎で「不特定多数に」「社名入りティッシュ」と記載しているように、「広告宣伝」をする目的で、ターゲットは特定されていません。しかし販売促進は広告媒体を使わずに「商品の試供品を顧客へ手渡しする」とった「販売の促進」を目的としています。
つまり、この２点の大きな違いは「対象ターゲット」と言えるでしょう。こちらの違いにより広告宣伝費と販売促進費で区別します。
業界ごとの広告宣伝費
広告宣伝費
こちらでは業界ごとの広告宣伝費を紹介します。なお、広告宣伝費については株式会社電通が公開している業種別広告費※１の金額でマスコミ四媒体別広告費となります。
業種：広告費／前年比
① 飲料・嗜好品：１８,４８４／１０４％
② 化粧品・トイレタリー：１８,２８８／９１．８％
③ 自動車・関連品：７,９２９／８８．５％
④ 不動産・住宅設備：１１,１２２／９７．５％
⑤ 流通・小売業：１４,７８９／９７．６％
⑥ 金融・保険：１５,００５／９６．５％
⑦ 外食・各種サービス：１６,２９７／１０４．４％
⑧ 教育・医療サービス：５,４５１／９７．４％
（単位：千万円）
※１株式会社電通：２０２３年 業種別広告費（マスコミ四媒体別広告費）内訳
広告宣伝費から見る傾向
2023年のマスコミ四媒体別広告費から、全体的にはマスコミ四媒体別の広告費は減少しております。とくに、家電・ＡＶ機器、化粧品や自動車の業種では2年続けて8～12％程度減少しています。
例えば、昔のように新聞をみて商品の購入といった面が薄くなり、別媒体へと広告費を移行していると考えられます。
顕著に広告費が伸びているのがインターネット広告費です。インターネット広告費は2014年から毎年110～120％前後成長しております。近年では運用型広告が効果的な広告と認識されており、インターネット広告の約87.4％※２が運用型広告となっております。今後も運用型広告は広告の種類やＳＮＳなどのサービスが拡大することで、成長していくと考えられます。
運用型広告が選ばれる点は以下となります。
①広告の配信ターゲットの最適化が可能。
②広告を配信した後の運用がコントロールしやすい
③ユーザーの反応に対応し、広告内容の変更やブラッシュアップができる。
※２株式会社ＣＡＲＴＡ ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮＳ／株式会社電通／株式会社電通デジタル／株式会社セプテーニ：「２０２３年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」
広告宣伝予算の決め方
業界・業種別の売上に対する広告宣伝費の比率・割合
こちらでは広告宣伝予算の決め方について紹介します。東洋経済オンラインの「広告宣伝費」が多いトップ300社ランキング※３を元に作成された、販促の大学の「業種別・業界別広告宣伝費（販促費）の売上比率・割合の平均は？最適な広告予算を立てよう」※４を引用します。
①飲料業界：５％
②化粧品・健康食品会社：１０％
③自動車業界：１～２％
④不動産：４％
⑤流通業：１％～３％
⑥金融・保険：１～５％
⑦外食・関連サービス：５％
⑧教育：３％
⑨通販・サービス業：１５％～２０％
上記の一覧を見ると、②の化粧品・健康食品会社や⑨の通販・サービス業は売り上げに対する広告宣伝費が、比較的高くなっております。こちらは参入障壁や単価が低い商品やサービスほど、他社より宣伝する必要があると見受けられます。こちらはトップ300社のランキングのため、すべてのビジネスオーナーさまと合致するものではないので参考としてご確認ください。
※３東洋経済ＯＮＬＩＮＥ：「広告宣伝費」が多いトップ３００社ランキング
※４販促の大学：業種別・業界別広告宣伝費（販促費）の売上比率・割合の平均は？最適な広告予算を立てよう
広告宣伝費の指標設定
先ほど広告宣伝費について、インターネットの広告が成長していると紹介しました。一般的に広告宣伝費の費用対効果については「ROAS」と言われる費用対効果の計算方法（売上÷広告費用×100％）がありますが、こちらに関しては、売上があがった後の計算方法となります。インターネットの広告では、運用型広告のように「広告配信をしたあとの運用」や「ユーザーの反応に対して広告内容の変更」が可能です。そのため、インターネット広告を配信する場合は、予算の設定が重要となります。
例えば予算の設定は以下の設定方法です。
①売上の目標額から逆算して予算の設定
１か月の売上目標を設定し、広告宣伝費に使える予算を設定。売上の5％など。
②損益分岐点から逆算して予算の設定
商品の売値から仕入れや販売する費用などを差し引きし、損益分岐点内で設定。
こちらの場合は利益が出せないので、更に売値を上げるか予算を低くする必要があります。
③顧客リピート（LTV）から逆算して予算の設定
顧客がリピーターとして、ライフタイムバリューの期間で企業に利益をもたらすと想定し、予算の算出をします。
上記①②③の指標設定やROASについてはビジネスオーナーさまの状況により異なりますが、最適な広告宣伝費を定める参考となります。
まとめ
以上、こちらの記事では広告宣伝費について紹介しました。広告宣伝費は費用の設定と広告出稿といった面だけでなく、効果の測定、分析といったマーケティングの概念と密接に関連しています。
また、新たな種類の広告も開発されています。そのためトレンドを追いかけて、広告の出稿・配信について学び続ける必要があります。ですが、最適な広告枠に広告を出稿して広告宣伝費との費用対効果を高めるには、複雑な要素も含んでおり手間が必要です。そういった手間については、デジタルマーケティングに優れた企業に相談が重要です。ＮＴＴタウンページのＭｙタウンページではデジタルマーケティングの資格を持った担当がビジネスオーナーさまをサポートします。
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